病気の人を車椅子やストレッチャーで病院へ連れって行ったり、病院間の転院などに利用する介護タクシー。病院で相談したところ、「民間救急」というところを紹介された。そんな経験のある人から、介護タクシーと民間救急の違いを紹介したいと思います。
介護タクシーと民間救急は 業務が異なる
介護タクシーや民間救急は、一般タクシーと違って、車いすやストレッチャーに乗ったまま移動することができ、乗務員は介護ヘルパー2級以上の資格者です。
介護タクシーは乗務員１名が、ご自宅の部屋～車いすへの移乗介助、歩行の見守り介助などを行ってくれ目的地まで確実に連れってくれます。
民間救急事業者は、ストレッチャーの対応が得意で１〜２名の乗務員が同乗し、搬送者が起き上がれない状態や、車椅子等に乗せられないような状態でも、適切な方法で自宅のベッド〜病院まで、確実に搬送する技術を要した乗務員が対応してくれます。
民間救急と介護タクシー資格の違い
民間救急車も介護タクシーもどちらも第二種運転免許が必要。国土交通省の許可を取得し、旅客自動車運送事業を受けて行えます。
民間救急事業者は消防の「患者等搬送事業」として認定を受け、搬送乗務員には患者搬送講習を修了した者に「適任者証」を発行し、患者搬送乗務員として業務を行うことができます。※寝台使用時は２名以上の乗務員が対応する事になっており、安全に患者を搬送できる事業者です。
介護タクシー乗務員は、２種免許を所得し、ヘルパー2級以上の介護士資格を持っておれば、国土交通省の許可を取得し、旅客自動車運送事業を受けて行えます。介護タクシーのフランチャイズや、加盟店組合などで、講習を受け業務を行っています。主に個人事業主が多く、介護の個人タクシーと言った方が分かりやすいかもしれません。
車の違い、車両装備の違い
介護タクシーは車椅子又はストレッチャーで乗車可能なミニバンや１BOXタイプのもので、室内は広々してゆったり座れるものもあります。
低料金で営業しているものは、軽車両などの福祉車両を使っているものもあり、車内の空間は選ぶ車両によっても変わってきます。
民間救急車は、目的を転院などに使用する「医療カー」としているので、大型の1BOXタイプで室内は広々してゆったり座れ、車内には電源、医療用酸素、吸引機、AEDなどの救命用グッズも装備されており、医師や看護師が同乗して点滴などの医療処置を行いながらに適した装備となっています。また長時間、長距離の移動の際には、排泄処理なども行えます。
消防が使用した中古救急車を使用している事業所もある
医療搬送といえば「救急車」ですが、市場には中古車も出回っており、中古の救急車を購入することができます。救急車両でない一般使用の民間救急車では、サイレンなど鳴らして走行することができませんので、シートベルト設置や、回転灯の撤去など一定の条件で改造することで、陸運局より認められ使用することができるようになります。車内は当然医療搬送に適した装備となっており、安全に傷病者を移送する事ができます。※事業所によっては人工呼吸器などの効果な装備も完備しているところもあります。
「介護タクシー」と「福祉タクシー」の違い
介護保険を使って利用できるタクシーが「介護タクシー」
介護保険を利用しない現金(自費)で対応するタクシーが「福祉タクシー」という枠で分かれているようですが、実際には「自費」負担で営業している事が多いのが現状です。介護保険を使って利用する「介護タクシー」も介護保険内での運営は経営が成り立ってないのが現状で、ケアマネージャーがいる訪問介護事業所と一緒に運営するという制限もあるので、あまり多くないのが現状です。
車椅子での通院などの場合は「介護タクシー」
時間と距離のメーター制で実車のみが対象となり、乗務員ひとりで対応しますが、ヘルパー2級以上の介護士資格を持っており、乗降の際に手助けをしてくれます。付き添いがひとりで不安なときにも、建物前まで送り届けてくれるので安心です。病院への通院の送り迎えや、ショッピングや旅行など、比較的症状が軽い方の利用には適していると思います。
また、料金も一般タクシーと比較すると高いですが、民間救急車よりリーズナブルに利用できます。※事前確認必要
長距離移動や、転院、救急外来受診のための手段は「民間救急」
事務所から送迎、事務所に戻るまでの距離制をとる場合が多く、乗務員は複数が対応する場合もあります。長距離の対応や、空港や駅のホームまでの送迎も行っており、病人の移送には頼れる事業者ですが、その分料金も高く設定されているので、事前に概算料金などの確認をしておく事をオススメいたします。
救急車の適正利用を訴える消防庁
救急車をタクシー代わりに利用する、（軽症とわかりながら）夜間・休日で診察時間外のため救急車を利用する、といったような不適切な利用が出動件数増加の原因に挙げられている現在の119番救急要請は、今後の高齢化社会において克服しなければいけない問題なのは明確です。救急車の有料化など、一部議論されていますが、実際にはなかなか厳しい問題でしょう。
そのような問題を克服する第一歩と、事前の制度設定から生まれた「民間救急車」自己都合による転院などに消防の救急車が対応しなくなり、「民間を利用するように」と指示が出ている現状はある意味「有料化」となっているのでしょう。「民間救急」今後利用機会が増えることはまちがいないでしょう。
